触法障害者・触法高齢者に対する刑事政策の新動向

A new movement in the criminal justice policy of disabled persons and/or elderly persons who are against the criminal law

Key Questions

Q1：地域生活定着促進事業は刑事政策上どのような意味をもつか？

Q2：刑事司法システムにおける「出口」支援と「入口」支援の相違は何か？

Q3：刑事司法システムと社会福祉システムの相違がどこにあるか？

刑事司法システムにおける「出口」支援の導入と展開

　「地域生活定着促進事業」は2009年度（平成21年度）から本格的に始まった．それは，「刑事司法システム」を所管する法務省と「福祉システム」を所管する厚生労働省との2系統の縦割り行政機関が連携する事業であり，「司法」と「福祉」とをつなぐ，いわば「架橋事業」として，多くの期待が寄せられている．

　2006年（平成18年）の法務省特別調査によれば，親族等の受け入れ先がない満期釈放者は約7,200人，うち高齢者または障害を抱え自立が困難な者は約1,000人とされた．また同調査では，調査対象受刑者2万7,024人のうち知的障害者または知的障害が疑われる者が410名，療育手帳所持者は26名であり，知的障害者または知的障害が疑われる者のうち犯罪の動機が「困窮・生活苦」であった者は36.8％を数えた．他方，65歳以上の満期釈放者の5年以内刑務所再入所率は70％前後と，64歳以下の年齢層（60％前後）に比べて高く（同調査），しかも，65歳以上の再犯者のうち約3/4が2年以内に再犯に及んでいると指摘された（『平成19年版犯罪白書』）．