―【実践報告❸】―「看護診断」の活用による看護過程強化のためのICT化―県単位での看護の質向上も視野に

　奈良県（人口141万899人、高齢化率24.9％、2012年10月現在）は、死亡者数に対する在宅看取り数の割合が、長野県に次ぐ全国2位の高さである。しかし、人口10万人あたりの在宅支援病院・在宅支援診療所施設数は全国平均を下まわり、訪問看護事業所数は全国平均と同等であることから、少数精鋭で多くの看取りに対応している現実がある。

　奈良県訪問看護ステーション協議会（以下、当協議会）は、県内の訪問看護ステーションの多くが加入している（87事業所のうち74事業所、85.1％）。2012年には法人格を取得し、訪問看護独自の職能団体として組織的な活動も行なっている。2011年に当協議会が受託した厚生労働省による訪問看護支援事業（以下、支援事業）をはじめ、在宅医療推進のための市民への啓蒙、人材の確保などを、多忙な訪問の合間をぬって、訪問看護の発展のために積極的に展開している。