特集 「訪問看護支援事業」からの発展 訪問看護の“プラットホーム”戦略
―【実践報告❸岐阜県】―3人の管理者がコールセンターで安心感を提供
野崎 加世子
1
,
繁沢 弘子
2
,
本間 由佳里
3
1公益社団法人岐阜県看護協会立訪問看護ステーション
2有限会社耕グループくわのみ訪問看護ステーション
3訪問看護ステーションサンビレッジ新生苑
pp.868-873
発行日 2012年10月15日
Published Date 2012/10/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1688102322
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取り組みの「背景」
岐阜県は、日本の中部地方に位置し、7つの県に隣接している。県内の訪問看護ステーションは、2007(平成19)年度の106か所をピークに、訪問看護師の不足や運営母体の方針などの理由で休止や廃止のステーションが増加した。2010(平成22)年時点で98か所あるが、そのうち8か所が休止中となっている。
人口がまばらで移動に労力を要する地域も多く、とくに過疎地域(飛騨圏域・東濃圏域)などにおいては、在宅医療の受け皿としての訪問看護ステーションの数は足りない状況である(図1)。県内全体を見ても、訪問看護ステーション数、利用者数の増加が伸び悩んでおり、必要な人々に訪問看護が提供できていない状況である。
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