「認知症の人と家族を支えるための医療支援体制のあり方」の概略

　平成20年8月現在，都内の何らかの認知症の症状がある高齢者（日常生活自立度Ⅰ以上）は約29万人，都内の高齢者約241万人の約12.0％と推計されている（表1）。都内の高齢者人口は，今後10年で80万人以上増加し，平成27年には4人に1人が高齢者という時代を迎えることから，急速な高齢化に伴って今後増えることが予想される認知症の人・家族に対する支援体制の構築は，まさに喫緊の課題となっている。

　今般，東京都認知症対策推進会議・医療支援部会から「認知症の人と家族を支えるための医療支援体制のあり方」（以下，医療支援部会報告）について報告されたので，その概略と今後の東京都の取組を紹介する。