追いつめられる「介護のある暮らし」―電話相談「介護保険ホットライン」の事例から考える

介護保険法の改正がもたらしたもの

　2000（平成12）年にスタートした介護保険法は「介護の社会化」をうたい，社会的入院や在宅介護の負担を軽減するといわれた。サービス費用の1割は利用者が負担し，残りの9割は65歳以上の第1号被保険者（第1号保険料平均月額4090円）と40～64歳の第2号被保険者（第2号保険料平均月額4123円）の保険料，そして国，都道府県，市区町村の公費で折半している。

　サービス利用のファースト・ステップとなる介護認定は，申請手続きから訪問調査，一次・二次判定を経て通知が届く。そして，利用者がサービス提供事業者を選び，契約を結んではじめて，サービスが提供される。そのサービスもまた，在宅と施設に大きく分かれ，在宅サービスはケアマネジメント（居宅介護支援）を含めて20種類にも及ぶ。このように複雑な制度のため，認定の申請ができる40歳以上の被保険者，特に利用の中心となる65歳以上の高齢者，中高年世代の介護者にとってわかりやすい制度とはいえない。