ILO条約・勧告の視点から看護制度を見直す

看護現場の何が問題か

　連日の医療事故報道に胸を痛めながら，こうした事故の根本に何があるかと思いをめぐらすと，1977年に成立したILO看護職員条約・勧告^※が，日本でも速やかに批准，実施されていたら，という思いを強くします。

　このILO看護職員条約・勧告（第149号）の主な目的は，看護業務の拡大強化を求める社会の要請に応えるには，早急に看護の「量・質」ともに向上させる施策が必要であること，その改善の柱となるものは「看護教育」と「雇用・労働条件」であり，その改善の内容は「看護職員をその職業に引きつけ留めておく」（条約2条（2））ことでした。そして，その水準が各条項で示されています。