ILOのアジア地域産業保健技術協力

アジア地域技術協力の実際

　ILO(国際労働機関)は1919年の創設以来，働く人々の労働条件の改善を通した社会正義の実現を目ざして，各国政労使と協力して労働・社会分野における幅広い活動を続けてきた．「産業保健」はILOが設立当初から積極的に取り上げてきた課題である．

　現在私はタイ・バンコクのILOアジア太平洋総局に所属しながら，モンゴル，中国，ヴェトナム，ラオス，カンボジア，タイ，マレーシアでの産業保健技術協力を実施している．その主要な内容は，国の政策レベルに対する助言と，草の根レベルのトレーニング活動の2つに大別できる．前者では産業保健におけるILO条約やガイドラインを参照しながら，国としての産業保健活動計画の立案，法規の作成，労働監督を通した実施等に対してアドバイスを行う．後者では中小企業，小規模建設現場，家内労働，農業等，産業保健情報やサービスの届きにくい職場の労働者・経営者を直接の対象にした自主対応参加型のトレーニング活動を進めている．