看護必要度評価ツールの検討―看護必要量の評価基準に関する研究

研究の背景

看護料に「看護必要量」を加味するということ

　少子高齢化が進む中，経済低迷と合わせて医療費は日本経済を圧迫している．高齢者の増加は看護サービスの需要を拡大させているが，限られた資源の中で質のよい看護を提供するには，看護資源の適性配分と適性評価が必要になる．

　厚生省は2000（平成12）年をめどに診療報酬制度の抜本的な見直しを進めているが，その1つに技術料の評価があがっている．看護技術の評価としては，現行の入院患者数と看護職員数の比率による看護料から，看護必要量を加味した看護料への転換を提案している．そしてこれは，「看護職員の配置を従来のように患者数との比率で決定するのではなく，患者の重症度（看護必要量）に応じて決定する」^1）ことを意味している．