扉

2022年2月，新型コロナウイルス感染症対応など一定の役割を担う医療機関の看護職等を対象に賃金引上げを行うための「看護職員等処遇改善事業」が実施された（2022年10月以降は診療報酬に移行）。今回対象となる看護職員数は全就業看護職員数の約35％と限定的ではあるが，賃金のベースアップに資する初めての事業と言える。

本号では，経済学的視点からの解説と評価，制度化までの経緯，さらに補助金を利用した施設の経験を共有することで，今後の持続的・全国的な看護職の処遇改善を考える上でのヒントとしたい。