特集2 看護補助者の活用 機能的役割分担と能力開発
雇用形態の違う看護補助者の労務管理について
福島 通子
1
1塩原公認会計士事務所
pp.789
発行日 2013年8月10日
Published Date 2013/8/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1686102867
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看護業務において,有資格者が専門的業務に専念するためには,看護補助者の存在が大きいと思われます。看護そのものを補佐するだけでなく,事務作業等の間接的な作業を補助するなど,業務内容も多様化してきています。看護師不足の今日では,看護補助者の需要のさらなる増大が予測されることから,獲得競争が激化する前に,適切な人員配置をめざしてよい人材を確保しておきたいところです。
看護補助者の雇用形態(表)はさまざまで,正職員以外の職員は,非正規職員,非常勤職員,パートタイマー,アルバイト,契約社員,臨時職員,准職員など,呼び方も多様です。短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)では,1週間の所定労働時間が正職員と比較して短い労働者を指しています。また,どのような呼び名であれ,労働基準法,労働安全衛生法,最低賃金法などの労働諸法令が適用され,法令に沿った労務管理が求められることは言うまでもありません。
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