北海道における小規模病院を対象とした「看護管理者相互支援プログラム」とその成果

はじめに

　北海道の看護職員確保対策は，従来より，養成，就業促進，就業定着，質の向上の4つの柱に沿って各種補助事業やナースセンター事業などを，北海道看護協会などの協力の下，展開しています。

　しかしながら，近年になり，地域や都市部においても小規模病院(200床未満)では，特に看護職員が不足していることから，より各地域の実情に合ったきめ細やかな対策を講じる必要性があると考え，2003(平成15)年度から，道立保健所の事業として第二次保健福祉医療圏ごとに「地域看護連携推進会議」を26か所設置し，地域の看護職員の就業定着や質の向上を図っています。この会議は，3つのメニューに分かれており，それぞれの地域の実情に合わせて実施しています。

1)「看護職員確保対策にかかる企画・検討会議」

　保健所管内の医療機関の看護管理者，訪問看護ステーションの所長，大学教員など5～8名を構成員とする。

2)「交流検討会議」

　すべての看護管理者を対象とする。

3)「相談検討会議」

　小規模病院の看護管理者3～4人をメンバーとし，看護管理の改善方策について話し合う。

　このうち，上記の3)については，北海道が2001(平成13)年から2003年の3年間をかけて考案した「看護管理者相互支援プログラム」(道内関係者による検討チームによる協議と，福島県立医科大学の中山洋子看護学部教授の協力により北海道が開発したプログラム)を活用し，2003～2009(平成21)年度の6年間に，合わせて14保健所41病院が取り組み，地方の小規模病院の看護職員確保対策としての効果的な手段であることの知見が得られたため，紹介します。