名古屋市北区における住民主体の健康まちづくりに向けた取り組み—地域診断を活用した学区ワークショップからの展開

　従来の介護予防事業は、行政によるハイリスク者へのアプローチ、介護予防教室の開催等が主体であったが、2015（平成27）年以降、住民主体の「通いの場」の拡大等、高齢者の社会参加促進に注目したポピュレーションアプローチへのシフトが進んでいる^1）。

　名古屋市北区では、住民主体の介護予防・健康づくりを進めていくために、JAGES（日本老年学的評価研究）「健康とくらしの調査」結果等のデータを活用した地域診断結果を、関係職員や地域住民間で共有し、各地域の課題や今後の取り組みについて考えるワークショップを実施している。

　これまでも地域住民との会議やワークショップは実施されてきたが、その多くが具体の実践には結びつかなかったといった反省がある一方で、本取り組みは参加者の満足度も高く、ワークショップ開催後に住民の自発的な取り組みが始まるなどの成果も見られている。本報告は、その取り組みの内容や工夫、成果を紹介するものである。