ALS人工呼吸器装着者とその家族のための連携施策

　2006（平成18）年4月の介護保険法改正により，それまではどこの施設にも入ることが困難であった難病などの中重度者を対象にした療養通所介護（通所サービス）が創設された^1）。また，訪問看護ステーションが短期入所生活介護などへの看護の提供や，グループホーム・老人介護福祉施設などとの契約によって24時間連携体制を支援するという，中重度者への支援強化策が図られた。

　しかし，この改正では地域に生活する中重度者のQOLを維持するには，看護・介護の手が足りない状況にあり，今後より一層の政策改善への余地が残されている。これらの事業の問題解決推進には，地域で障害者1人ひとりの，「何がどれくらい必要か，何が不足しているのか，どこまで必要か」を明らかにする，地域における関係機関や関係職種との協働による支援ビジョンを設計しなければならない。そのためには，市町や医師会，保健・医療・福祉機関，専門職との連携は不可欠である。永田も，介護保険への保健師の関与状況を示し，部門間の連携強化に向けた取り組みが必要であること，および郡部ではサービス事業者への指導などの実施率が低く，保健所などの都道府県組織による支援の必要性を示唆している^2）。地域で生活するには受け入れ施設が少なく，在宅療養の家族負担が大きい障害者が安心して生活できる，保健・医療・福祉が連携した在宅療養システムが求められている。

　福岡県久留米地域は，久留米保健所が広域的な連絡調整機関として福岡県立大学と連携を取り，同地域における課題を明確化するとともに，訪問看護ステーションや難病協力病院のケアワーカーらと，ALSによる人工呼吸器装着者やその家族支援のための連携施策化を図った。その結果，当地域における保健・医療・福祉の関係機関や関係職種との連携体系を構築し，活動の方向を明らかにすることができたので報告する。