市町村支援のあり方を考える―市町村技術派遣の2年間の体験から

技術派遣制度

　私は，2002～2003年度の2年間，静岡県技術派遣制度により，県西部の山間地にある春野町に派遣された。この制度は，県が市町村からの要望に応え，技術職員（保健師や土木職員）を市町村に2年間派遣するもので，地方自治法第252条の17第1項を根拠法令に1995年度に制定され，県知事と当該市町村長が協議し，両者が協定書を締結して行われているものである。

　制度の目的は，①県から市町村への権限委譲の円滑化，②市町村における短期的なプロジェクト関連事業の支援，③技術職員の確保を図ること，の3点がある。制度開始後，2004年度までに10人の保健師が派遣されている。技術派遣を実施している自治体は少ないが，合併協議が進むなかで徐々に増えている。

　2002年4月，人口約6500人の町の福祉課保健指導係長として私の勤務が始まった。係員の構成は常勤5人（保健師4人，事務職1人），非常勤4人（看護師，歯科衛生士，歯科助手，栄養士（臨時職員）各1人）の9人体制で，保健事業（町営歯科診療所業務を含む）を進めた。