連載 被占領下(1945-51年)における日本の看護政策・4
中央における看護改革[その2]
ライダー島崎 玲子
1
1北里大学看護学部
pp.304-308
発行日 1990年5月25日
Published Date 1990/5/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1663900050
- 有料閲覧
- 文献概要
- 1ページ目
看護教育審議会の設立と機能
Nursing Education Council
占領1年目は,GHQの組織,機能,政策,および日本政府とGHQの調整などに関して混乱があったが,日がたつにつれて占領も軌道に乗り効果的に動きだした.占領軍の政策は,民主化と非軍事化という目的が一応達成されたときには,日本政府が独立して行政をするというものであった1).
サムスもまた,看護教育審議会を設置することを指示した.それは日本の看護婦や医師が,自分たち自身の眺望する看護を実現することができるように問題を討議する機会を与えようとしたからであった.これは彼の長期の目標“将来,平和で近代的民主国家にふさわしい医療福祉の組織を設立する”ためにも必要であり,日本人の改革への参加,占領終結後もそれらの組織が廃止されることなく永久に保たれるであろうという彼の願いからでもあった.
Copyright © 1990, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.