全国の精神保健福祉活動に関する調査からみえた現状と課題

取り組みのきっかけ

　これまで，精神保健福祉施策は保健所が第一線機関として担ってきましたが，今回の法改正で市町村を中心とした在宅福祉施策の確立が盛り込まれ，保健所と市町村が新たな役割機能で推進することとされました。保健福祉関係の法律や制度改正の際には，関連の審議会などでその内容が審議されていますが，保健所や市町村のさまざまな活動実態を十分踏まえているとは言い難い状況を度々経験します。また，価値観の多様化がますます進み社会生活が複雑になり，対人保健ニーズは複雑・多岐になってきているため，「この方針で行こう」と決めかねる事態に直面することが頻繁にあります。

　法律が改正され，新しい精神保健福祉施策が展開されることに対して，全国の保健婦・士（以下，保健婦）の意識と，法改正をどのように受け止めているのか，また精神保健福祉活動に関する保健婦活動の実態はどうなっているのかなど，全国の現状をできるだけ正確に把握し，保健所や市町村など最前線で活動している保健婦に，これからの方向性や課題を提供する必要があると考えました。そこで，日本看護協会保健婦・士職能委員会では，平成12年度小委員会活動の1つとして，精神保健福祉法の改正を契機に「精神保健福祉における保健婦・士活動のあり方」を検討することとなりました。