保健事業委託に関する現状―調査から見た委託の実際と課題

　行政財政の悪化に伴い，行政事業を民間に委託していこうとする流れがある。保健事業においても，まだ現実には実施されていないものの，地方自治法の改正により民間事業者が市町村保健センター業務をまるごと委託できるようになるなど，その流れの強さが感じられる^1）。この流れのなかで，「委託」をどうとらえ対応していくかは，今後の保健活動において重要な課題であると考えられる。

　しかし，保健活動の業務委託に関する調査は1998年に行われ，その結果が本誌^2）に掲載されて以降みられていない。この状況を背景に，筆者らは2004年に全国の市町村に対して委託の実態や，課題などに関する質問紙調査を実施した。回収率が高くないため，全国の実態を正確に反映しているといえない部分はあるが，この結果を「委託」を話し合う際の素材としていただきたいと思う。