市町村合併後の保健活動―全国の現状と課題

　市町村合併の特例に関する法律(合併特例法)によって，平成11年3月末に3,232あった市町村は，平成18年3月末には1,821にまで減少した．市町村合併によって期待される効果として，総務省によると，住民の利便性の向上，広域的なまちづくり，サービスの高度化・多様化，行財政の効率化などが挙げられている．

　一方で，合併に伴い克服すべき課題としては，役場が遠くなって不便とならないか，中心部だけが栄え周辺部が衰退しないか，住民の声が届きにくくならないか，各地域の伝統・文化が失われないかなどが挙げられている．

　市町村合併において，保健活動が推進されるために，合併自治体やそれを管轄する保健所が留意すべきことを明らかにすることを主目的として全国調査を実施した．その結果の一部をご紹介しながら，保健分野における市町村合併の利点と問題点，今後の保健活動のあり方について考えてみたい．