保健婦業務と効率性—住民主体の保健婦活動

はじめに

　WHO/UNICEFは，1978年“Health for All by the Year 2000”を提唱し，この目標に到達するための鍵はプライマリ・ヘルス・ケア（以下，PHCと略記）の推進であると保健活動のあるべき姿を示した。

　日本においては，かつて，世界のどの国も経験したことのない急速な勢いで高齢化社会が進展し，国民の健康に関するニーズは，多様化，複合化し，個別化している。こうした状況に対し，真に住民の要求に応える保健活動とは，PHCの理念に基づき，保健・医療・福祉が連携した総合的サービスの展開が効率的に進められることであろう。現在，これら保健ニーズへの対応を具体化する政策として，老人保健福祉計画の策定が進められている。