連載 WHO看護開発協力センターニュース・10
WHO看護開発協力センターとして行った研究—国立公衆衛生院
湯澤 布矢子
1
,
田中 久恵
1
1国立公衆衛生院公衆衛生看護学部
pp.80-81
発行日 1994年1月10日
Published Date 1994/1/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1662900865
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- 文献概要
はじめに
わが国において要介護高齢者への地域ケアサービスが,系統的に行われるようになったのは,昭和58年の老人保健法後ということができよう。それから10年が経過しているが,諸々の事情から法に基づく事業の実績は,地域的に格差が大きいことが指摘されてきた。
一方,高齢者を含めた在宅障害者の支援は,行政,住民が一体となって保健・医療・福祉の連携の下に進められなければならないことは論をまたない。このような状況の中で,地域の公的機関に配置され,高齢者の健康問題にプライマリーに関わることが責務である保健所および市町村の保健婦が,地域ケアチームにおいて果たすコーディネート機能,サービスのネットワークづくりの役割に大きな期待が寄せられている。
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