自治体の姿勢から学ぶ1—八千穂村の成人保健への取り組み—今 間われる村の主体性！

大多数の自治体の国民健康保健が　疾病治療の給付に追われているという実態の中で　予防給付に力を注ぎ　医療費を減少させた長野県八千穂村と岩手県沢内村の例は特に　老人医療費の有料化を導入した老人保健法の審議の中で　大きくクローズアップされた．どのような予算で　どのような予防活動を行なった結果　この2つの村が　今日のような成果を挙げることができたのか　全国の注目の的になり　数多くの視察や学習が行なわれている．この中で　2つの村の予防活動の中心を担っているのは　八千穂村の場合は「病院」であり　沢内村の場合は「行政」ではないかと言われている．それでは　いったい住民はどうなっているのであろうか．村の予防活動に住民はどのような形で参加し　発言しているのだろうか．今回と次回は　この2つの村の住民と予防活動の関係に焦点を当て　組織づくりという視点から取り上げてみた．

南佐久郡の佐久総合病院では　村の集団検診の委託を受けながら　どうやったら健康管理がうまくできるかを村に助言し　村民への衛生教育にも積極的に住民の中に入って活動してきた．しかし　自治体としての村の考えや　住民の行動はどうであったろうか．市町村では　老人保健法施行後　集団検診が急増し　検診業務の委託化も進んでいる．このような時　委託先の医療機関との関係を　各自治体はどのようにもつべきであろうか．