調査活動をもとにした計画（市町村事例）／計画の本質を把握した働きかた

　昭和38年の事業計画をたてるにあたって考えたことは昭和37年10月に出版された「保健向上に関する与論調査」の内容であった．この調査は昭和36年8月，本村1,087世帯より国民健康保険加入者から150世帯を抽出して行なわれたもので，1．最近1カ月以内の家庭内健康状況，2．健康上の留意事項，3．受療（医師に対する態度）4．保険医療についての意見，5．家庭医の選定条件，6．家庭薬の処置ならびに利用，7．保健活動への指向性，8．保健活動への関心，9．ソーシャルニードなどの項目を含む社会調査である．その結果村民は全般的にみて自分たちの健康保持には病気としてあらわれない限り無関心なので対策として一般の関心を高めることが必要であること．ただし自分の家でおこる病気については関心が集中しているので成人病対策は衛生教育的な意味から必要であること，上下水道，屎尿じん芥処理，有害昆虫の駆除などの環境衛生，健康診断などの要求はあっても妊産婦乳幼児保護についての具体的な要求は少ないこと，同じ農村地帯でありながら東地区と西地区の性格がちがうということ，（環境衛生も母子衛生の要求も西地区の方が多く，しかも依存性が強いことなどが明らかとなった．