地方分権時代の保健師活動

　平成１２年４月は，地方自治体にとって，また地域保健分野において，大きな変革を迎えたときであった。地方分権一括法の施行，介護保険法の施行，地域保健法第４条にもとづく基本指針の改正，健康日本２１の開始，そして老人保健事業第４次計画と，立て続けて制度改正が行われた。

　このような改正から３年近くが経過したが，先進的な自治体では，地方分権や地方自治の動きから仕事に取り組む姿勢が確実に変わってきている。とくに住民に身近な市町村では住民の行政に対する意識が変化しつつあり，その影響もあって従来の行政運営の方法を変えていかなければならなくなってきている。