特集 地方分権の推進について考える
地方分権と税財政
米原 淳七郎
1
1追手門学院大学経済学部
pp.620-623
発行日 1998年9月15日
Published Date 1998/9/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401901948
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機関委任事務が廃止され国の関与も制限される
地方分権推進委員会は,平成7年7月3日に発足して以来,今日まで精力的に活動し,「分権型社会の創造」というタイトルのついた報告書や勧告書を,これまで5回にわたって発表してきた.
すなわち,平成8年3月29日に,まず「中間報告」と題する最初の文書が出され,同年12月20日に「第1次勧告」,平成9年7月8日「第2次勧告」,同年9月2日「第3次勧告」,同年10月9日「第4次勧告」が出された.そしてまた現在は「第5次勧告」が準備されているとのことである.
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