Koshu Eisei Volume 62, Issue 9 （September 1998）

公衆衛生 62巻9号（1998年9月発行）

Japanese English

特集地方分権の推進について考える

地方分権と税財政米原淳七郎 ¹ ¹追手門学院大学経済学部 pp.620-623

発行日 1998年9月15日 Published Date 1998/9/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401901948

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機関委任事務が廃止され国の関与も制限される

　地方分権推進委員会は，平成7年7月3日に発足して以来，今日まで精力的に活動し，「分権型社会の創造」というタイトルのついた報告書や勧告書を，これまで5回にわたって発表してきた．

　すなわち，平成8年3月29日に，まず「中間報告」と題する最初の文書が出され，同年12月20日に「第1次勧告」，平成9年7月8日「第2次勧告」，同年9月2日「第3次勧告」，同年10月9日「第4次勧告」が出された．そしてまた現在は「第5次勧告」が準備されているとのことである．

電子版ISSN 1882-1170 印刷版ISSN 0368-5187 医学書院