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                                    〈小坂和雄〉保安処分反対運動に積極的に取り組む—「今の職場でも実質的な保安処分が行われているんです」
                                    
                                    
                            
                            
                        
                
                
                            
                            
                                
                                    
                                        
                                        
                                            
                                                吉
                                            
                                            
                                        
                                        
                                        
                                            
                                        
                                    
                                
                                
                                    
                                
                            
                        
                
                
                
                
                
                
                
                
                
                
                
                
                            
                            
                        
                
                            
                            
                        
                
                pp.1305
                
                
                
                  
                  
              
              
              
                  発行日 1981年11月1日
                  Published Date 1981/11/1
                
                
                
                DOI https://doi.org/10.11477/mf.1661919402
                
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- 文献概要
東京・新宿のバス放火事件や、深川の通り魔事件などをきっかけに、法務大臣が刑法改正、特に精神障害者の保安処分制度の新設作業を推進するよう法務当局に指示した、などの新聞記事が目につくようになった。反社会的行為を犯す恐れがあるということで、治療という名目で精神障害者をあらかじめ拘束しようとする保安処分に対しては、日本弁護士会、日本精神神経学会、日本精神科看護技術協会などが、患者の人権侵害になると、強く反対し続けてきた。
しかし改正作業は着々と進み、たまたま精神障害者が傷害事件などを起こすと、精神障害者はアブナイ、野放しにするな、との世論操作が行われる。
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