障害児教育と経済性

Education of Handicapped Children and the Expensies.

　Ⅰ．義務教育

　1947年から小学校，中学校教育が義務制となり，障害児教育も小中学校に準ずる年数が，盲，聾学校にあっては翌1948年から，また養護学校は30余年遅れて1979年から義務制となった．

　この9年間の義務教育の特徴をあげれば，第1に普通教育を行うこと，第2に年数主義であることに求められる．第1の普通教育とは，特定の資質を養う教育，たとえばある職業に就くのに求められる技能等を身につけさせる教育に対比される．日本国民として終生必要とされる内容を身につけさせる教育であると定義できる．これは，憲法第25条に規定されてある．「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」がために，それを教育面で保障していくことにつながる．さらに同26条第2項によって，「すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ，義務教育は，これを無償とする」へともつながるわけである．