補装具の法規

The public service system of prosthesis, orthosis & self-help derice in Japan.

【抄録】 わが国の補装具の支給体系は社会保障制度の充実によって，すべての国民に何らかの法体系のもとに支給されるようになっているが，医療保険やその他の制度が複雑にからみ合っているため，矛盾が少なくない．しかし補装具支給にたずさわる関係者はこの全般について熟知していなくてはならない．医師，PT，OT，補装具製作者はこの関係に無関心で，患者に対する技術的適合のみを考えがちで，一方行政担当者は自分の関係している単法のみに固執して障害者を中心とした広義社会福祉制度の利用に関する情報に無知である．法体系そのものについては欠点が目立ち，身障法における交付業務の複雑さ，労災法における義肢交付の基本的考え方，健保法におけるチェックシステムや委任代行払い等改善しなくてはならぬ問題が多い．わが国の補装具支給の公的費用は年間約200億円にのぼると推定され，医療費の中に占める意義も決して少なくないだけに，よいシステム設定が望まれている．