補装具交付件数の推移

身体・知的・精神障害者の福祉サービス利用の変遷

　かつて障害者手帳所持者に対する福祉サービスの提供は，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，精神保健福祉法，児童福祉法のそれぞれの制度において，行政側がサービスを選択する措置制度であった．措置制度では，障害者のサービス利用に入所施設の役割が重視されてきた経緯があり，居宅サービスの利用は身体障害が先行し，知的，精神が遅れ，障害種別によってサービスの利用量に大きな差が生じていた．その後，2000年に社会福祉基礎構造改革，介護保険法施行という大きな転換期があり，地域で障害のない人とともに暮らすべきであるというノーマライゼーションの理念の普及に伴い，2003年度開始の支援費制度に至った．サービスを利用者側が選択できる利用契約制度となり，知的障害者の居宅サービス利用が2002～2004年にかけて倍増したという経緯がある（図1）．さらに2006年度に施行された障害者自立支援法では，支援費制度の対象から外れた精神障害者も対象となった．制度格差がみられた上記の4法を統一し，障害の種類にかかわらず共通制度で共通サービスが受けられるように一元化された．