6．地方自治体に必要な臨床技能

　地域における理学療法士の活動にはこれまでも通所リハビリテーションや通所介護，訪問リハビリテーション，市町村が実施する介護予防事業への協力などがあった．2015年度に介護予防・日常生活支援総合事業（以下，総合事業）がスタートしたが，この事業を実施する市町村においてはリハビリテーション専門職への期待が大きく，理学療法士を採用する地方自治体が増えている．

　筆者も急性期・回復期の病院や老人保健施設，通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション事業所の現場ならびに法人管理部門に約30年従事した後，2015年から沖縄県北中城村役場（以下，当村）の高齢者福祉係で働いている．沖縄県には41の市町村があるが，2016年9月時点で総合事業の開始を契機に4市町村で5人の新たな理学療法士の採用があり，今後採用を検討している市町村も多数あると聞いている．本稿では急性期医療，在宅医療，法人管理などを経験し，現在は行政職員として実務を行う理学療法士の立場から，地域・行政で働くための臨床技能について考えたい．