増えつづける外国人妊婦—児童福祉法の助産施設

お産の公費負担

　難病患者や障害者に医療費の公費負担があるように，出産にも公費負担の制度がある．児童福祉法22条に基づく「助産施設」である．私の所属する名古屋市立東市民病院もこの助産施設として年間20〜30件の妊産婦を受け入れている．MSWの仕事の1つとして私はこの助産施設の受け入れ窓口になっているが，この数年，時代の変化と制度的な矛盾を考えさせられることが多い．