病院経営を悪化させる消費税非課税措置

はじめに

　病院経営を取り巻く医療情勢については，厚生省による総医療費抑制政策が昭和56年より13年にわたり実施強化されており，過去10年間で実質的な診療報酬引き上げは2.85％の低率でありました．この間厚生省は，2年毎に利益誘導型の医療費改定と薬価差益解消を図る薬価基準の引き下げを実施してきました（表1）．

　また，第1次および第2次の医療法改正によってベッドの総量規制と医療機関の機能別再編成を図って総医療費の伸びを抑え込もうとしています．