関連法律改正が急務

はじめに

　日本における医療関係の基本法ならびに関連法規の中で，特に主柱と見るべきものだけでも昭和38年調査で55本．その関係監督官庁としては，厚生省（50課），大蔵省（2課），労働省（4課），文部省（3課），運輸省郵政省，自治省，人事院，防衛庁，科学技術庁は各1課ずつ，合計11省庁で55課にわたっている．おそらくは世界一の複雑さであろう，昭和44年末現在の法規数は，さらにさらに上回ったものと想像するが，かくのごとく細目の網の中にしばられた医療の実情は，全く動きがとれない．病院もその網の中で各種の攻勢にあえいでいる．曰く設備・労務・看護診療・経理などの重圧が，日とともにその質量を増大し，今や国・公・私病院はその現状維持すら困難となっている．

　日本は自由国家群の中で第2位の経済力と政府は自慢するが，医療面，特に病院についてははたして第何位といえるだろうか．医学医術そのものは，少なくとも世界レベルに達したと見ても誤りではあるまい．しかし，その内容を深く吟味するときは，寒々しさにおののく者，ひとり私だけではないはず．強制国民皆保険制度を実施して既に10年め，その悪平等と低医療費政策の犠牲は，医師をも含めた国民全体の上にのしかかっている．