Japanese
English
主張
療養型病床群への対応が急務
N
pp.401
発行日 1999年5月1日
Published Date 1999/5/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541902688
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、401ページから401ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
介護保険によるサービス開始まであと1年を切った,介護保険の施設サービスを行う場として「介護老人福祉施設」,「介護老人保健施設」,「介護療養型医療施設」の三つが示されている.前二者はおのおのの現在の特別養護老人ホームと老人保健施設がそのまま移行するものと思われるので問題は少ないが,介護療養型医療施設のイメージが明確でないための混乱が少なからず起きている.
恐らく現在の療養型病床群の一部,第3次医療法改正で参入した有床診療所の療養型病床群,そして時期を限られたうえでの特例許可老人病院の介護力強化病棟が受け持つことになりそうである.しかし介護保険サービスを行う療養型病床群整備のためには当然施設基準が求められるため増改築などが必要になり,すぐには転換が難しい.さらには介護報酬が示されていないため介護保険適用施設として認定を受けるべきかどうかの判断に戸惑いが生じている.
Copyright © 1999, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

