被災地で目指す高齢社会のまちづくりモデル

■超高齢社会のまちづくり─住まいとケアの一体的整備

　東京大学高齢社会総合研究機構は，超高齢社会の広範で複雑な課題を解決するために，医学，看護学，理学，工学，法学，経済学，社会学，心理学，倫理学，教育学など，各領域の専門家が学問領域を超えて結集した組織である．

　震災以前から，医学，看護学，都市工学，建築学の教員や学生らと，「住まいとケアの一体的整備」というテーマに取り組んできた．都市部の高齢化は想像以上に厳しい問題を巻き起こし，病院には外来患者が大量に押し寄せてくる．例えば千葉県の某市は月に500人が高齢者となり，毎年1％ずつ高齢化率が上がっていく．しかし病院の数はそう簡単に増えることはない．また一方で，日本の高齢化は後期高齢者の増加が特徴である．身体機能・認知機能ともに良好で自立した生活が送れていれば，公共交通を乗り継ぎ病院に通うことは可能であるだろう．しかし80歳あたりを境にして，自力では病院に通えなくなってくる．高齢者の単身化，夫婦のみ化も進み，病院まで連れて行ってくれる人もいない．病院は前期高齢者であふれ，街は外来にかかれない後期高齢者で埋もれる．震災以前から，こうした現状について「高齢化の津波が押し寄せる」と称し注意を喚起していた．