巻頭言

　わが国では，今日，少子高齢化が進展し，人口は減少に転じた．言い換えれば，社会保障に関しては，現在の制度を支える生産人口が減少し，給付対象者が増加していると言える．そして，政治・行政の場では社会保障給付費の一層の抑制が検討されている．一方，国民は安心で幸せな生活が可能である社会保障政策を望んでいる．この食い違いは何に起因しているのかと言えば，破綻寸前といわれる国家・地方財政，医療技術の価格高騰，さらには利用者の安易な受診と言える．政策的誘導としての社会保険医療三割負担を含め，利用者の医療費自己負担は既に国民医療費の16％を超え，限界に近いとも考えられる．過去には，疾病は不可抗力のものであり，それに対して社会保障・医療保険制度などで対応することが中心であった．だが生活習慣病などが問題とされ始めた今日では，患者側の自己責任も問われるようになった．自ら欲しない支払いを制度として求められる場合は自己負担の増加には強く否定的である．

　また，保険診療外の医療をどのように患者に提供するかという議論を経て先進医療・保険外併用療養費制度が設立された．公的な医療保険の果たすべき役割は何か．最適な医療の選択をするための，医療に関わる責任と負担をめぐる官と民のバランスの検討がなされる必要があるだろう．