医療費の財源問題に関する考察―患者負担のあり方を考える

はじめに―問題の所在

　公的皆保険制度を採用している日本における医療費の財源は，大別すれば，社会保険料，公費，患者負担ということになる．これらの財源は，いずれにせよ最終的には「国民の負担」であるということがよく言われる．最終的な負担の帰着という観点からは，確かにその通りであるが，こうした「国民全般」というとらえ方では，患者負担問題の本質を的確に把握することはできない．提供される医療サービスに対して，被保険者（保険料），一般国民（租税＝公費），患者（患者負担）という各主体の関わりはそれぞれ異なっており，その負担の意味も異なっている．患者負担については，特に，医療サービスの直接的な受益者としての「受益者負担」という観点が重要である．本号の特集は「患者負担のあり方を考える」というテーマであるが，本稿においては，この問題について，主として医療費の財源問題という視点から，種々の考察を行うこととしたい^注1）．