巻頭言

　米国の金融危機に端を発した経済不況が地球規模に拡大した．各国は個別の政策と同時に，国際的連携を深めながら経済政策を競っている．このような経済危機で最も積極的に対応しなければいけない課題が，雇用である．グローバル化した産業だけではなく，地域産業においても派遣労働や期間労働の人員が極端に削減され，そして，人員整理は正規社員にも及んでいる．既存の雇用のみならず，若い人たちの社会への希望の芽も摘み取りかねない．

　わが国は戦後一貫して経済成長を主体に社会システムを構築してきたが，その間，輸出産業の強化とともに行政セクターの増大が図られた．その後のバブル経済を経て，成熟経済，少子高齢社会，人口減少など社会が変化した．それに伴って，政策も社会保障政策の充実とともに環境保全へと移らざるを得ない時期であった．