医療法人のコーポレイト・ガバナンス

　本年3月26日に厚生労働省に提出された「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告書では，わが国が抱える医療・医療保険制度の現状を俯瞰したうえで，21世紀の医療提供体制を視野に入れつつ，医療法人を中心とする医業経営に求められる将来像を，医療法人制度を中心とする医業経営についての改革の方向と，これを支える政策，制度のあり方を中心的課題におき，取りまとめている．

　同報告書では，今後の医療の担い手としての医療法人を中心とする医業経営の在り方として，①質の高い効率的な医療提供体制の整備，②変革期における医療の担い手としての医療法人を中心とする医業経営の在るべき姿の二点を指摘している．そしてその後者において，「医療法人制度の改善を図るに当たっては，非営利性の原則を維持し，配当禁止の徹底を図りつつ，株式会社参入論において論議されている論点，すなわち資金調達の多様化，徹底した顧客ニーズの把握による顧客サービスの向上等の顧客満足度の向上，消費者の選択肢の拡大，必要な人材の投入，経営マインドを発揮した効率的経営と優れた法人統治（ガバナンス）の確立，経営情報の開示などについて積極的に取り入れるべきことについての見解の一致をみた」としている．