法人化4年後の大学病院の現状

The Present Situation of the National University Hospital Four Years After Its Set-up as Corporation

Ⅰ．はじめに

　私の所属した旧香川医科大学は，2003年10月香川大学と統合し2004年4月より大学法人となり，同時期に卒後臨床研修が必修化されました．また2006年4月には大幅な診療報酬のマイナス改訂がありました．この激動の時代において病院運営に約4年間携わってきた経験から，法人化後国立大学病院がどのように変わりつつあるのか，その現状と多くの問題点にふれ，また将来への提言について私見を述べます．

　2年前本誌の扉に「法人化1年後の国立大学病院」というテーマで執筆しましたが，その中で診療・経営重視にならざるを得ない弊害，人材の養成・確保の困難さ，大学本来の使命である教育研究へのしわ寄せ，そして研修制度の問題点，特に本当によい医師が養成されるのか，その質の問題，地域偏在の危惧について報告しました¹⁾．法人化4年後の現在，まさに指摘した諸問題が顕在化し，巷で医療崩壊とまでいわれる社会問題になってしまいました．現在の運営の考え方で推移すれば，経営が行き詰まったり，人材の確保が困難となるなどして，わが国の国立大学医学部，病院が衰退し，統廃合が避けられない事態になるかもしれません．このような状況の中での全国国立大学病院のたゆまぬ努力と現状を，本院の状況と経験を踏まえて述べます．なお本誌に報告させていただく全国国立大学病院のデータは，2007年6月富山大学で開催された第61回国立大学病院長会議において，三重大学の豊田長康学長（大学病院を有する国立大学長の会）が講演された資料であり，今回特別のご配慮により提供されたものです．