若年性認知症者の就労問題

The Issues of Employment Support for Persons with Early-onset Dementias

はじめに

　厚生労働省は，2008年7月に発表された「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の報告書において「若年性認知症対策を積極的に推進するため，財源の確保も含め，必要な措置を講じていく必要がある」と基本方針の中で示している。就労支援に関しては，「医療・福祉と雇用・就労の関係者からなる若年性認知症就労支援ネットワークの創設」を挙げており，個別の状態に応じた支援体制を構築することが課題となっている¹⁾。

　在職中に発症した若年性認知症者に対する雇用対策は喫緊の直接的，具体的な課題となっている。こうした若年性認知症者に対する職業リハビリテーションのテーマは，「認知障害」および「症状の進行性」という障害特性から起こる「就労の継続」の困難さに焦点が当てられるが，若年性認知症者の就労実態や就労支援ニーズ，障害特性に基づく具体的な支援策，整備すべき物理的・人的環境などに関しては，一部でその取り組みが始められているものの，基礎的情報の集約も不十分なのが現状である。

　障害者職業総合センターでは2008年度から「若年性認知症者の就労継続に関する研究」に取り組んでいる。その一環として，家族会の協力を得て，若年性認知症者の就労実態に関する調査をしたので，その結果に基づき就労問題について概観し，取り組むべき課題について検討する。