若年性認知症の就労支援

Employment Support for Early-Onset Dementia

抄録

　若年性認知症は臨床症状や経過，家族や社会における役割の違いなど，高齢者認知症と異なる課題がある。さらに，置かれている家庭や社会によっても環境や課題が異なる。特に，働き盛りに発症するため就労の問題，経済的な問題は深刻な課題の1つである。認知症は進行性のものが多く，これまで仕事と治療の両立という土俵で議論されることは少なかった。しかし，『若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き』の発行や「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立に伴い，若年性認知症の就労支援が検討されるようになった。就労支援を行うにあたっては，本人の意思確認，通勤可能かの検討，認知症の特徴を理解し症状に応じた配慮や業務の切り分けなどの工夫，そして退職に向けての準備（ソフトランディング）と，進行に即した対応が大切である。退職後も若年性認知症の人の生活は続いていく。本人や家族だけでなく，雇用先などから相談を受け，必要な関係機関や制度につなぐ若年性認知症支援コーディネーターが各都道府県には設置されている。若年性認知症支援コーディネーターと早期から連携を図ることも大切である。