少年の裁判員裁判と精神医学の役割―模擬裁判の経験から

　少年事件であっても一定の重大事件は，家庭裁判所から検察官送致がなされ起訴されれば，裁判員制度の対象となる。裁判員制度の開始を目前に控えて，少年刑事裁判の模擬裁判が，東京地方裁判所で行われた。この模擬裁判に，第2筆者(Y.K.)は，弁護人役として関与し，第1筆者(K.T.)は，弁護人からの依頼で私的鑑定を行った精神科医役として関与した。

　事例は，広汎性発達障害を有する犯行時18歳の少年が，タクシー運転手を刺して死亡させ，現金を奪った強盗致死事件である。検察官は無期懲役を求刑し，弁護人は保護処分相当として，家庭裁判所への移送(いわゆる55条移送)を求めた。評議における裁判員と裁判官の判断は，当初9名中1名のみが保護処分相当であり，残りが刑事処分相当であった。続く刑事処分のうち何を選択すべきかについての評議では，無期懲役刑を選択すべきとしたものが1人，有期とすべきとしたものが8人であった。最終的には，9名中5名が5年以上10年以下，4名が5年以上7年以下の不定期刑と判断し，わずか1名の差で前者の判決が少年に下された。