統合失調症患者の障害年金

Disability Pension of Schizophrenic Patients

はじめに

　山田⁵⁾は，1980年の『国際障害者行動計画』に書かれている障害者の「完全参加と平等」の実現のために避けられない問題として，必要最低限の安定した収入の確保を挙げている。また，国連の『障害者の権利宣言』(1975年・第30回国連総会決議)の中に「障害者は経済的社会的保障を受け，相当の生活水準を保つ権利を有する」という規定があることも紹介している。日常の臨床で，強迫的手洗いの水道代に何万円もかかる強迫性障害患者や，中年に達した慢性統合失調症の子どもと少ない老齢年金だけで生活しているその親など，精神的だけでなく経済的な面でも追いつめられている症例とはよく出会う。そのたびに，はたして「完全参加と平等」や「相当の生活水準」が達成されているのだろうかと疑問に思う。今回我々は，そうした障害年金の問題点を明確にするためにアンケート調査を実施した。その結果と，国民年金課窓口などでは困難と指摘されたが，障害年金を取得できた症例とを提示して，臨床医からみた障害年金の問題点を考察し，その改善策について若干の提案を行いたい。というのも，精神障害者を持つ家庭への公的援助の中で障害年金は重要な位置を占め，その取得の有無が生活や治療に大きく影響していると感じているからである。