行政官としての保健婦養成のこれから

　2000年4月「地方分権推進一括法」が施行された．これにより国の主導のもとに推進されてきた政策の多くが，地方自治体の自主的な運営に委ねられるという大転換が図られようとしている．この分権時代には地方自治体自らが政策立案することが求められ，自治体職員には政策形成能力が必要とされてきている．自治体職員の一員である行政の保健婦・士（以下，保健婦）もその例外ではない．また，4年制の看護大学が増加していく中で，看護婦としてのノウハウを持ちつつ行政官としての期待に応えていける保健婦をどう育てていくかも大きな課題である．

　ともすると保健婦は行政能力に欠けると批判されがちであるが，かたや専門職でもある保健婦がその特性を生かした行政官として役割を果たすためには，どのように学んでいけばよいのか考えてみたい．