精神保健総合センターとしての社会復帰支援活動

はじめに

　精神疾患および精神障害を持つ人々を支える一連の活動の中でも，いまやリハビリテーション（社会復帰・社会参加）活動に注目が集まっている．国連障害者10年の動きを受け，わが国でも「障害者の雇用の促進等に関する法律」，「障害者基本法」，「地域保健法」そして「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」という一連の改正を迎え，精神障害者にリハビリテーションを実際的に提供することが可能な時代になろうとしている．

　これらに先立って，一部の精神保健センターは社会復帰施設機能をあわせもつことで総合の名称を加え，一部の自治体は独立した社会復帰センターを設けた．1993年度の現状で46センターのうち，診療報酬に基づくデイケアが8カ所，無料のデイケアが33カ所で実施されている^10）．小柴ら^2）の調査によると，病院型デイケアと比較して，独立施設型や精神保健センター型のデイケアは，個人受け持ち制，外部講師，家族教育，就労援助などの機能を持つものが多い点で異なっている．

ここでは，埼玉県立精神保健総合センターを例に，精神保健センターが行う社会復帰支援活動に求められる機能と，それに応じた工夫について検討する．形に現れにくいが，しかし本質的な機能を強調したい．なお，菱山1）が1990年に同様の主旨で考察しており，同年に総合化された当センター5年間の実践がその期待に応えているのか，あらためて見直す機会ともしたい．