“地域医療の確保”と“新専門医制度への対応”の狭間で悩む地方自治体

　読者がこの原稿を目にするのは，本年5月号と聞いている．その時期であれば，既に，全ての領域の専攻医研修プログラムの申請は締め切られ，承認作業にも着手され，卒後2年目の研修医は，進みたい診療科の選択やその診療科を募集している全国の専攻医研修プログラムの中からどれを希望しようかといったことに専ら関心が注がれ，それぞれ情報収集に努めている時期だと思う(そういう状況になっていることを信じている)．

　しかしながら，私が本稿を執筆しているのは2016年1月下旬の某日．未だに，システムとして具体的な部分でわからないことはもちろん，どういう研修医療機関群でどのように展開されるのか？　について吟味し，考察する材料はこの段階では小生の手元にはほとんど何もない状況であることを，まず説明(釈明)しておかなければならない．