現状打開のために—保健婦の立場から

保健婦の現状

　昭和16年，保健婦規則により初めて保健婦が誕生し，同23年，保健婦助産婦看護婦法の制定により，法的に飛躍的な制度ができてから満20年になる。この20年の間に，全国の保健所網が整備され，同時に，公衆衛生の1分野を受持つ保健婦も，充足されてはきているものの，現在ほど多くの問題を孕んでいる時はないと思われる。

　地域を担当している保健婦を所属別にみると，保健所保健婦6012人，国保市町村保健婦5994人，開拓保健婦177人合計1万2183人（昭和41年末調べ）で，保健婦1人の平均受持人口は8141人である。しかし，これは全国の市町村で人口・面積・交通事情，あるいは地域のneedなど考えられた配置によるものではなく，あくまでも平均の受持人口である。東京・大阪のように，平均1万6000人以上のところもあれば，山形のように3000人ぐらいの県もある。また全国3569市町村のうち，1人も保健婦を設置していない市町村が938（昭和40年調べ）もある。その未設置の理由をみると，市町村側に採用の意志はあるが希望者のない場合と，全然採用の意志のない場合がある。前者の場合の理由の大部分は辺地のため，待遇が悪い，辺地である上に待遇が悪い，によるものである。全然採用の意志のないもののうちでは，予算的措置ができないものがほとんどで，わずかではあるが保健婦設置必要なしもあった。