Japanese
English
特集 市町村の保健行政を分析する
座談会
市町村保健行政の危機の打開のために
辻 正治
1
,
青崎 憲郎
2
,
渋谷 修
3
,
寺上 正人
4
,
前川 克己
5
1奈良県生駒保健所
2鹿児島県隼人保健所
3埼玉県飯能保健所
4広島県衛生部
5兵庫県篠山保健所
pp.562-570
発行日 1966年10月15日
Published Date 1966/10/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401203354
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、562ページから570ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
公衆衛生活動の基盤は,地方自治体にあり,さらにその尖兵は,地域組織にある,といわれている。今までのわが国の公衆衛生が,国段階での行政指導によって,強力に押し進められてきたことは事実である。ヨーロッパやアメリカ合衆国などと違って,市民意識が発達せず,ボランタリー活動も低調なわが国にあっては,国の指導による推進も,ある時期においてやむをえなかったとはいえるだろう。しかし,すでにある年月を経た今日,改めて地方自治体のとりくみを真剣に考える必要があるように思われる。

Copyright © 1966, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

