発達障害者支援における教育機関との連携

はじめに

　公衆衛生領域の関係者が，その専門性に基づいて発達障害者支援を行うに際しては，種々の教育機関との連携は欠かせない．そして，その主な対象は，就学前の段階から，学齢期，そして大学などの高等教育機関の段階までのおよそ20年間にわたり，人生80年とすると，その4分の1の期間になる．さらに，近年の生涯学習の時代背景(教育基本法)を考えると，発達障害者の教育機関とのかかわりは生涯にわたることになる．

　本稿では，(1)発達障害者支援法の成立・施行後の特別支援教育の充実，(2)学校教育現場における取り組みの概観，(3)教育と保健，医療，福祉，就労などさまざまな分野との連携の現状と課題，(4)乳幼児健診，就学時健診による早期発見の意義と活用のあり方，そして，(5)思春期・青年期における不登校・ひきこもりなどに対する教育機関と保健福祉領域との連携，について述べる．